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定款　特定非営利活動法人　舞台アート工房・劇列車

第１章　総則

【名　称】 　第１条　この法人は、特定非営利法人舞台アート工房・劇列車といいます。通称は、ＮＰＯ劇列車とします。 【事務所】 　第２条　この法人は、事務所を福岡県筑紫野市大字吉木１６０４番地６に置きます。

第２章　目的及び事業

【目　的】 　第３条　この法人は、あらゆる人々を対象にして、地域の舞台芸術を創造して文化芸術振興と普及に関する事業をおこない、文化芸術の力でゆたかで公平な社会づくりに貢献することを目的とします。 【活動の種類】 　第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる特定非営利活動をおこないます。 　　　　　　　�@学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動 　　　　　　　�A社会教育の推進を図る活動 　　　　　　　�Bまちづくりの推進を図る活動 　　　　　　　�C子どもの健全育成を図る活動 　　　　　　　�D人権の擁護または平和の推進を図る活動 　　　　　　　�E国際協力の活動 【活動にかかわる事業の種類】 　第５条　この法人は、第３条の目的を達成するために、特定非営利活動にかかわる次の事業をおこないます。 　　　　　　　�@舞台芸術創造と普及活動に関する企画、制作及び運営に関する事業 　　　　　　　�A地域の文化芸術活動に関する交流、研修、人材養成の事業 　　　　　　　�B文化や舞台芸術を生かしたまちづくり、人権の擁護、平和の推進を図る事業 　　　　　　　�C文化や舞台芸術を生かした子どもの健全育成、社会教育にかかわる事業

第３章　会員

【会員の種類】 　第６条　１）この法人の会員は、次の２種とします。 　　　　　　　�@創造正会員　舞台芸術の創造活動をおこなう個人のうち、法人に加入を希望する個人 　　　　　　　�A維持会員　この法人の目的に賛同し、会の運営に携わる個人 　　　　　　２）上の�@と�Aをもって、特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とし、以下「会員」と称します。 【入　会】 　第７条　１）会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申し込み書により、理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならないものとします。 　　　　　　２）理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって、本人にその旨を通知しなければならないこととします。 【会　費】 　第８条　会員は、総会において別に定められた会費を納入することとします。 【会員の資格喪失】 　第９条　会員が次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失します。 　　　　　　　�@退会届の提出をしたとき 　　　　　　　�A本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき 　　　　　　　�B継続して１年以上会費を納入しないとき 　　　　　　　�C除名されたとき 【退　会】 　第１０条　会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができます。 【除　名】 　第１１条　１）会員が次のいずれかに該当する場合には、総会において会員総数の３分の２以上の議決により、これを除名することができます。 　　　　　　　　�@この法人の定款または規則に違反したとき 　　　　　　　　�Aこの法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき 　　　　　　　２）前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員にその旨をあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会において、議決を行う前に、その会員に対し、弁明の機会を与えることとします。 【会費等の不返還】 　第１２条　既納の会費その他の拠出金品は、返還しないものとします。

第４章　役　員

【種類と定数】 　第１３条　１）この法人に次の役員を置きます。 　　　　　　　　　�@理事　３人以上１５人以内 　　　　　　　　　�A監事　１人以上３人以内 　　　　　　　２）理事のうち、１人を理事長、１人を副理事長とします。 【役員の選任など】 　第１４条　１）理事及び監事は、総会において社員の中から選任します。 　　　　　　　２）理事長、副理事長は、理事会において互選とします。 　　　　　　　３）監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができないこととします。 　　　　　　　４）役員のうちには、それぞれの役員について、配偶者もしくは３親等以内の親族が１名を超えて含まれ、または当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならないこととします。 【役員の職務】 　第１５条　１）理事長は、この法人を代表し、業務を総理します。 　　　　　　　２）副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、または理事長が欠けたときは、その職務を代行します。 　　　　　　　３）理事は、理事会を構成し、定款と理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行します。 　　　　　　　４）監事は、次に掲げる業務を行います。 　　　　　　　　　�@理事の業務執行の状況を監査すること 　　　　　　　　　�Aこの法人の財産の状況を監査すること 　　　　　　　　　�B前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し、不正の行為もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または福岡県知事（以下「知事」という）に報告すること 　　　　　　　　　�C前号の報告をするために必要がある場合は、総会を招集すること 　　　　　　　　　�D理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、もしくは理事会の招集を請求すること 【役員の任期】 　第１６条　１）役員の任期は２年とします。ただし、再任を妨げないこととします。 　　　　　　　２）補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とします。 　　　　　　　３）役員は、辞任の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならないこととします。 　　　　　　　４）後任役員が選任されていない場合に限り、総会における後任役員の選任までの間、前任役員の任期を伸長することができます。 【役員の解任】 　第１７条　１）役員が次のいずれかに該当する場合には、総会において会員総数の３分の２以上の議決に基づき解任することができます。 　　　　　　　　　�@心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき 　　　　　　　　　�A職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められたとき 　　　　　　　２）前項の規定により解任しようとするときは、その役員にその旨をあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う総会において、議決を行う前に、その役員に対し、弁明の機会を与えることとします。 【役員の報酬】 　第１８条　１）役員は、その総数の３分の１以下の範囲で報酬を受けることができます。 　　　　　　　２）役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができます。 　　　　　　　３）役員の報酬及び費用弁償に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て、別にこれを定めます。 【顧　問】 　第１９条　１）この法人に、法上の役員の他に顧問を置くことができます。 　　　　　　　２）顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事長が理事会の議決を経て委嘱します。 　　　　　　　３）顧問は、理事長の諮問に応じ、理事会に助言を与えることができます。 　　　　　　　４）前２項に定めるもののほか、顧問に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に定めます。

第５章　総　会

【総会の種別】 　第２０条　この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とします。 【総会の構成】 　第２１条　総会は、社員をもって構成する。 【総会の機能】 　第２２条　総会は、以下の事項について議決します。 　　　　　　　　　�@事業報告及び収支決算の承認 　　　　　　　　　�A定款の変更 　　　　　　　　　�B解散 　　　　　　　　　�C合併 　　　　　　　　　�D役員の選任または解任 　　　　　　　　　�Eその他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項 【総会の開催】 　第２３条　１）通常総会は、毎年１回開催します。 　　　　　　　２）臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催します。 　　　　　　　　　�@理事会が必要と認めたとき 　　　　　　　　　�A社員の総数５分の１以上から、会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき 　　　　　　　　　�B監事から第１５条第４項第４号の規定により招集があったとき 【総会の招集】 　第２４条　１）総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集します。 　　　　　　　２）理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その請求の日から３０日以内に、臨時総会を招集することとします。 　　　　　　　３）総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的、及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならないこととします。 【総会の議長】 　第２５条　総会の議長は、出席した社員中から選出します。 【総会の定足数】 　第２６条　総会は、社員総数の過半数の出席がなければ開会することができないこととします。 【総会の議決】 　第２７条　１）総会の議事は、この定数で特別に規定するもののほか、出席社員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによることとします。 　　　　　　　２）総会における議決事項は、第２４条第３項の規定により、あらかじめ通知された事項とします。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した社員の３分の１以上の同意があった場合は、この限りでないこととします。 【総会の書面表決等】 　第２８条　１）やむをえない理由のために総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、または他の会員を代理人として表決を委任することができます。 　　　　　　　２）前項の規定により表決権を行使した社員は、第２６条、第２７条第１項の規定の運用については、総会に出席したものとみなします。 【総会の議事録】 　第２９条　１）総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成することとします。 　　　　　　　　　�@日時及び場所 　　　　　　　　　�A会員の現在数、出席者数及び出席者氏名 　　　　　　　　　�B審議事項及び議決事項 　　　　　　　　　�C議事の経過の概要及びその結果 　　　　　　　　　�D議事録署名人の選任に関する事項 　　　　　　　２）議事録には、議長及びその会場において選任された議事録署名人２人以上が、署名又は記名押印することとします。

第６章　理事会

【理事会の構成】 　第３０条　理事会は、理事をもって構成します。必要に応じて、構成員以外の者にも出席を求め、意見などを聞くことができることとします。 【理事会の権能】 　第３１条　理事会は、この定款で別に定めるものの他、次の事項を議決します。 　　　　　　　　　�@事業計画及び収支予算並びにその変更 　　　　　　　　　�A役員の職務及び報酬 　　　　　　　　　�B借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第４８条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄 　　　　　　　　　�C事務局の組織及び運営 　　　　　　　　　�D総会に付議すべき事項 　　　　　　　　　�Eその他本会の運営に関する必要な事項 【理事会の開催】 　第３２条　理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催します。 　　　　　　　　　�@理事長が必要と認めたとき 　　　　　　　　　�A理事の３分の１以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって、開催の請求があったとき 　　　　　　　　　�B第１５条第４項第５号の規定により、監事からの招集の請求があったとき 【理事会の招集】 　第３３条　１）理事会は理事長が招集します。 　　　　　　　２）理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その請求があった日から１４日以内に理事会を招集しなければならないこととします。 　　　　　　　３）理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならないこととします。 【理事会の議長】 　第３４条　理事会の議長は、理事長又は理事長が指名した理事がこれにあたります。 【理事会の定足数】 　第３５条　理事会は、理事総数の過半数以上の出席がなければ開会することができないこととします。 【理事会の議決】 　第３６条　１）理事会の議事は、この定款に別に定めるものの他、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによります。 　　　　　　　２）理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定により、あらかじめ通知された事項とします。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の３分の１以上の同意があった場合は、この限りでないこととします。 　　　　　　　３）簡易な事項又は急を要する事項については、理事が書面により賛否を示すことにより、理事会の議決に代えることができます。 【理事会の表決権等】 　第３７条　１）各理事の表決権は、平等なるものとします。 　　　　　　　２）やむを得ない理由のために理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができます。 　　　　　　　３）前項の規定により表決権を行使した理事は、第３５条、前条第１項及び次条第１項の規定については、出席したものとみなします。 【議事録】 　第３８条　１）理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成することとします。 　　　　　　　　　�@日時及び場所 　　　　　　　　　�A理事総数 　　　　　　　　　�B理事会に出席した理事の数及び出席者氏名（書面表決者がある場合には、その数を付記すること。） 　　　　　　　　　�C審議事項 　　　　　　　　　�D議事の経過の概要及び議決の結果 　　　　　　　　　�E議事録署名人の選任に関する事項 　　　　　　　２）議事録には、議長のほか出席した理事のうちからその理事会において選任された２名以上の議事録署名人が記名、押印することとします。

第７章　資産及び会計

【資産の構成】 　第３９条　この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成します。 　　　　　　　　　�@設立当初の財産目録に記載された資産 　　　　　　　　　�A会費 　　　　　　　　　�B寄付金品 　　　　　　　　　�C財産から生じる収入 　　　　　　　　　�D事業にともなう収入 　　　　　　　　　�Eその他の収入 【資産の管理】 　第４０条　この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は理事長が理事会の議決を経て別にこれを定めます。 【会計の原則】 　第４１条　この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行います。 【事業計画及び予算】 　第４２条　この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経ることとします。 【暫定予算】 　第４３条　理事長は、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができることとします。 【予備費の設定と使用】 　第４４条　１）予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができます。 　　　　　　　２）予備費を使用するときは、理事会の議決を経ることとします。 【予算の補正】 　第４５条　予算議決後にやむを得ない理由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の補正をすることができます。 【事業報告及び決算等】 　第４６条　１）この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならないこととします。 　　　　　　　２）決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとします。 【事業年度】 　第４７条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わります。 【臨機の措置】 　第４８条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れ、その他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならないこととします。

第８章　事務局

【設置等】 　第４９条　１）この法人の事務を処理するため、事務局を設置します。 　　　　　　　２）事務局の組織及び運営に関する必要な事項、職員の任免は、理事長が理事会の議決を経て別に定めます。

第９章　定款の変更、解散及び合併

【定款の変更】 　第５０条　この定款を変更しようとするときは、総会に出席した会員の３分の２以上の多数による議決を経て、法第２５条第３項に規定する軽微な事項のほか、知事の認証を受けなければならないこととします。 【解　散】 　第５１条　１）この法人は、次に掲げる事由により解散します。 　　　　　　　　　�@総会の決議 　　　　　　　　　�A目的とする特定非営利活動に係る事業の成功が不能となった時 　　　　　　　　　�B会員の欠亡 　　　　　　　　　�C合併 　　　　　　　　　�D破産 　　　　　　　　　�E知事による設立認証の取消し 　　　　　　　２）前項第１号の事由により解散するときは、会員総数の３分の２以上の承諾を得なければならないこととします。 　　　　　　　３）第１項第２号の事由により解散するときは、知事の認定を得なければならないこととします。 【残余財産の帰属】 　第５２条　この法人が解散したとき（合併又は破産による解散を除く）に残余する財産は、総会において出席した会員の過半数をもって決した特定非営利活動法人に譲渡するものとします。 【合　併】 　第５３条　この法人は、総会において会員総数の３分の２以上の議決を経て、かつ知事の認証を得て、他の特定非営利活動法人と合併することができるものとします。

第１０章　書類の備置き及び閲覧

【書類の備置き】 　第５４条　この法人は、毎事業年度初めの３月以内に、前事業年度における次の書類を作成し、これらを、その翌々年度の末日までの間、主たる事務所に備えおくものとします。 　　　　　　　　　�@前事業年度の事業報告書・財産目録・貸借対照表及び収支計算書 　　　　　　　　　�A役員名簿（前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者について前事業年度における報酬の有無を記載した名簿） 　　　　　　　　　�B社員のうち１０名以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面 【閲　覧】 　第５５条　会員及び利害関係人から前条の書類及び定款若しくはその認証若しくは登記に関する書類の写しの閲覧請求があったときは、これを拒む正当な理由がない限り、これに応じられなければならないこととします。

第１１章　補則

【公　告】 　第５６条　この法人の公告は官報においてこれを行います。 【委　任】 　第５７条　この定款の施行については必要な細則は、理事会の議決を経て理事長が別にこれを定めます。

附　則

１　この定款はこの法人の成立日から施行します。 ２　この法人の設立当初の役員は、次のとおりとし、第１４条第１項の規定にかかわらず、次に掲げる者とします。 　　　理事長　　釜堀　茂 　　　副理事長　古賀法子 　　　理事　　　彌永尚子 　　　監事　　　井原早紀 ３　この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から２０１０年４月３０日までとします。 ４　この法人の成立当初の事業年度は、第４７条の規定にかかわらず、成立の日から２０１０年３月３１日までとします。 ５　この法人の成立当初の事業計画及び収支予算は、第４２条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによります。 ６　この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とします。 　　　創造正会員　月額３，０００円 　　　維持会員　　年額３，０００円

ＮＰＯ法人 舞台アート工房・劇列車 〒818-0004　福岡県筑紫野市大字吉木1604-6 TEL/FAX≫092-921-4831 HP≫http://www.dramatrain.jp/ Mail≫info★dramatrain.jp　（★を＠に変えて送信下さい（半角英数字））